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*阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法 *東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 *東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 ===財政・租税法編=== *財政法 *特別会計に関する法律 *通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 *会計法 *政府契約の支払遅延防止等に関する法律 *国有財産法 *会計検査院法 *国税通則法 *国税徴収法 *関税法 *関税定率法 *滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 *所得税法 *法人税法 *広告税法 *相続税法 *消費税法 *印紙税法 *登録免許税法 *租税特別措置法 *災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 *税理士法 *地方税法 *郵便貯金法 *簡易生命保険法 *日本郵政公社法 *日本郵政株式会社法 *日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 *スポーツ振興投票の実施等に関する法律 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 *消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 *外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法 *財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 *財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律 *北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 *阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律 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*武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 *武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 *周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 *赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 *国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 *武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 *国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 *対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 *未成年者喫煙禁止法 *未成年者飲酒禁止法 *警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 *特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 *拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 *国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 *船舶職員及び小型船舶操縦者法 *海上交通安全法 *海上衝突予防法 *水先法 *船舶法 *小型船舶の登録等に関する法律 *漁船法 *日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 ===国土整備法編=== *土地基本法 *国土利用計画法 *不動産の鑑定評価に関する法律 *地価公示法 *土地家屋調査士法 *道路法 *陸上交通事業調整法 *河川法 *公有水面埋立法 *土地収用法 *国土形成計画法 *首都圏整備法 *近畿圏整備法 *中部圏開発整備法 *都市計画法 *建築基準法 *住宅の品質確保の促進等に関する法律 *土地区画整理法 *自然公園法 *自然環境保全法 *生産緑地法 *土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 *特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 *排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 *排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 *離島振興法 *離島航路整備法 *海上運送法 *港湾運送事業法 *内航海運業法 *水路業務法 *港則法 *小笠原諸島振興開発特別措置法 *奄美群島振興開発特別措置法 *沖縄振興特別措置法 *電波法 *鉄道営業法 *鉄道事業法 *日本国有鉄道改革法 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**公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス|公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す *性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 *任意後見契約に関する法律 *後見登記等に関する法律 *日本私立学校振興・共済事業団法 *東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 *大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 *外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律 ===商法編=== *商法(:en:Commercial Code of Japan|en) *会社法 *会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 *社債、株式等の振替に関する法律 *商業登記法 *保険法 *国際海上物品運送法 *船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 *手形法 *小切手法 *通関業法 ===民事訴訟法編=== *民事訴訟法 *人事訴訟法 *非訟事件手続法 *家事審判法 *民事調停法 *仲裁法 *裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 *民事執行法 *民事保全法 *破産法 *民事再生法 *会社更生法 *外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 *阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 *東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律 ===国際私法編=== *法の適用に関する通則法 *共通法 *扶養義務の準拠法に関する法律 *遺言の方式の準拠法に関する法律 ==刑事法== ===刑法編=== *刑法 (日本)|刑法 *罰金等臨時措置法 *貨幣損傷等取締法 *通貨及証券模造取締法 *外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律 *すき入紙製造取締法 *法人ノ役員処罰ニ関スル法律 *国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 *組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 *犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 *犯罪による収益の移転防止に関する法律 *航空機の強取等の処罰に関する法律 *航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 *不正アクセス行為の禁止等に関する法律 *ストーカー行為等の規制等に関する法律 *公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 *暴力行為等処罰ニ関スル法律 *人質による強要行為等の処罰に関する法律 *盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 *特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 *児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 *軽犯罪法 *火炎びんの使用等の処罰に関する法律 *流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法 *酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 *公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 *新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 *海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 *放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 *自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 *日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 *日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 *決闘罪ニ関スル件 *刑法施行法 ===刑事訴訟法編=== *刑事訴訟法 *事件事務規程 *犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 *刑事補償法 *少年法 *国際捜査共助等に関する法律 *逃亡犯罪人引渡法 *検察審査会法 ===矯正保護法編=== *刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 *更生保護法 *薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 ==社会法== ===労働法編=== *育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 *会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 *公益通報者保護法 *礦業法(廃止) *工場法(廃止) *高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 *雇用対策法 *雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 *雇用保険法 *最低賃金法 *障害者の雇用の促進等に関する法律 *職業安定法 *じん肺法 *商店法(廃止) *炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 *短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 *中小企業退職金共済法 *駐留軍関係離職者等臨時措置法 *賃金の支払の確保等に関する法律 *特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 *労働安全衛生法 *労働関係調整法 *労働基準法 *労働組合法 *労働契約法 *労働者災害補償保険法 *労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 *労働審判法 *労働保険の保険料の徴収等に関する法律 *地域雇用開発促進法 *船員法 ===社会保障・厚生法編=== *社会保険医療協議会法 *国民年金法 *厚生年金保険法 *日本年金機構法 *確定拠出年金法 *健康保険法 *国民健康保険法 *私立学校教職員共済法 *社会保険労務士法 *生活保護法 *児童福祉法 *障害者自立支援法 *社会福祉法 *次世代育成支援対策推進法 *介護保険法 *医師法 *外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 *歯科医師法 *歯科衛生士法 *歯科技工士法 *薬剤師法 *栄養士法 *保健師助産師看護師法 *社会福祉士及び介護福祉士法 *理学療法士及び作業療法士法 *臨床工学技士法 *臨床検査技師等に関する法律 *視能訓練士法 *診療放射線技師法 *救急救命士法 *精神保健福祉士法 *義肢装具士法 *看護師等の人材確保の促進に関する法律 *言語聴覚士法 *知的障害者福祉法 *身体障害者福祉法 *精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 *あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 *柔道整復師法 *心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 *臓器の移植に関する法律 *感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 *あへん法 *麻薬及び向精神薬取締法 *覚せい剤取締法 *大麻取締法 *毒物及び劇物取締法 *食品衛生法 *調理師法 *製菓衛生師法 *医療法 *医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 *安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 *医学及び歯学の教育のための献体に関する法律 *死体解剖保存法 *学校保健安全法 *肝炎対策基本法 *特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 *ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 *ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 *ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 *がん対策基本法 *救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 *予防接種法 *新型インフルエンザ等対策特別措置法 *健康増進法 *高齢者の医療の確保に関する法律 *歯科口腔保健の推進に関する法律 *精神病院法 *精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律 *障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 *障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律 *地域保健法 *ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 *再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律 *母子保健法 *母体保護法 *死因究明等の推進に関する法律 *ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 *子どもの貧困対策の推進に関する法律 *医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 *昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 *死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 *公衆浴場法 *公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律 *理容師法 *美容師法 *クリーニング業法 *生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 ==産業法== ===経済法編=== *私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法 *下請代金支払遅延等防止法 *政府契約の支払遅延防止等に関する法律 *不当景品類及び不当表示防止法 *消費者契約法 *割賦販売法 *特定商取引に関する法律 *消費生活協同組合法 *計量法 *入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 *外国為替及び外国貿易法 *石油需給適正化法 *石油の備蓄の確保等に関する法律 *揮発油等の品質の確保等に関する法律 *エネルギーの使用の合理化に関する法律 *液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 *国民生活安定緊急措置法 *生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 *通訳案内士法 ===事業関連法編=== *日本銀行法 *預金保険法 *信託業法 *保険業法 *貸金業法 *金融商品取引法 *公認会計士法 *投資信託及び投資法人に関する法律 *資産の流動化に関する法律 *貸付信託法 *金融商品の販売等に関する法律 *商品先物取引法 *建設業法 *建築士法 *水道法 *宅地建物取引業法 *マンションの管理の適正化の推進に関する法律 *通訳案内士法 *農地法 *土地改良法 *森林法 *郵便法 *特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 *特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 *日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 *日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律 *水産加工業施設改良資金融通臨時措置法 *有機農業の推進に関する法律 *お茶の振興に関する法律 *電気事業法 *電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 *電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 *電気工事士法 *エネルギー政策基本法 *新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 *非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 *エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 *高圧ガス保安法 *技術士法 *日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 *放送法 *電気通信事業法 *たばこ事業法 *塩専売法(平成8年5月15日廃止→塩事業法) *塩事業法 ===知的財産権法編=== ''Portal:知的財産権法も参照'' *弁理士法 *特許法 *実用新案法 *意匠法 *商標法 *不正競争防止法 *種苗法 *半導体集積回路の回路配置に関する法律 *著作権法 *映画の盗撮の防止に関する法律 *著作権等管理事業法 *知的財産基本法 ==関連法== * 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